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中小企業者や中小企業団体等が共同して設置する次の施設整備(改修及び移設を含み、土地取得費を除く。)に要する経費で10万円以上のもの

(1)街路灯　(2) カラー舗装  (3)駐車場　(4)ファサード整備　(5)ネオンアーチ　(6)放送施設、防犯カメラ　（7）その他市長が特に必要と認める施設

施設設置に要する経費(土地取得費を除く。)で、投下固定資産総額に2分の1を乗じて得た額以内とし、1,000万円を限度とする

空き店舗を賃借し、商店街の集客に役立つ施設（ギャラリー、多目的ホール等）に改修するもの及び市長が認める商業者で新規開業するもの

（1）については、施設改修に要する経費で、投下固定資産総額に3分の1を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。

（2）にいては、年間支払額に4分の1を乗じて得た額以内とし、50万円を限度に3年間交付する。

中小企業者や中小企業団体等が、千曲市環境基本条例(平成15年千曲市条例第155号)第2条第1項第3号に規定する公害を防止し、若しくは除去するための施設で、投下固定資産総額100万円以上のもの

投下固定資産総額に100分の20を乗じて得た額以内とし、160万円を限度とする。

次に掲げる、当該出展に直接要した経費に2分の1を乗じて得た額以内。ただし、20万円を限度とし、年間1回限りとする。

中小企業者や中小企業団体等が、次の要件を満たす従業員の能力開発のため、研修機関の実施する講座(受講日が連続して2日以上のものに限る。)を受講させるもので市長が認めるもの

（1）市内に勤務する者

中小企業者や中小企業団体等が、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発又は新産業の創出のために行うもの。ただし、他の補助金の交付を受けようとしているもの又は受けたものを除く。

中小企業者や中小企業団体等が環境対策の取り組みを推進するため、次に掲げる規格を取得する事業

事業種類

事業内容

助成金額

中小企業者や中小企業団体等が大学又は公的機関等と連携して、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発若しくは新産業の創出のために行う事業。ただし、他の補助金の交付を受けようとしているもの又は受けたものを除く。

(1)機械、器具又は装置の省力化、高性能化若しくは自動化のための技術  (2)新材料の開発利用技術  (3)新製品の開発技術  (4)生産、加工又は処理のための新技術  (5)新システム又は新工法の開発技術  (6)地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等  (7)その他市長が特に認める新技術等

中小企業者を主とするグループ(製造業を含む3以上で構成するグループで、その構成員の3分の2以上が市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であるものに限る。)が新産業の創出を促進するために共同で行う次の各号に掲げるもの

(1)共同受注、販路開拓及び仕入れに関すること  (2)新技術又は新製品の開発に関すること  (3)事業協同組合等の設立に関すること  (4)その他市長が認めるもの

 中小企業者又はそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。)が研究開発等の成果の特許権、実用新案登録、意匠登録等を取得するもので次に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費のうち市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。ただし、この事業による補助金の交付を受けた者は、同一年度において再びこの補助金の交付対象者となることができない

(1)特許事務所等への委託経費  (2)特許申請に直接要する経費